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７月１６日の読売新聞の社会面で“「産地証明」信頼できる？警視庁、農水と検討会”といった見出しで報道されている記事を見つけました。　　　　　　　　　　　　　　　　記事の内容は、ウナギの産地偽装事件が相次ぐ中、信頼すべき産地証明書までもが偽装されるといった、食の安全・安心を根幹から覆す由々しき事態が被害拡大の要因になっていることを受け、警視庁と農林水産省は合同で「証明書」のあり方を検討する会議を開くといったものです。
警察当局が食品表示を監督する農林水産省とともに再発防止策を検討するのは異例のことで、消費者への安全性を担保すべき産地証明書が偽の産地証明書で加工・小売業者を信用させ、儲かれば、どんな手段も厭わないといった、まさに詐欺まがいモラルの低下に厳しい対応策を講じていかなければならないとするもので、証明書発行の枠組みや法的規制などについて検討を行っていくというものです。
会議では、警視庁が捜査で得た産地偽装の手口などの情報を提供の後、昨年７月からＮＰＯ法人が独自の基準で審査し、合格した業者だけに産地証明書を交付する試みを始めている宮崎市のケースなどを参考に、消費者の信用を得られるような枠組み作りについて検討するといったことになったようです。
ここにいう。宮崎市のＮＰＯ法人とは、まさに当ＮＰＯ法人です。当ＮＰＯでは、ホームページでもお知らせしていますように、当ＮＰＯの適正養殖規範（ＧＡＰ）を順守し、残留医薬品の検査に合格したものだけに、産地証明書をＮＰＯとして発行することとしております。産地証明書はＮＯ１から
の通し番号で二部複写式（相手方とＮＰＯ控え）となっております。
地道な取り組みですが、このような警視庁・農林水産省の合同会議の中で紹介されたことは光栄の極みです。今後如何なる展開が待ち受けているかも知れませんが、可能な限り産地証明書のあり方について、情報の提供なり意見具申を行っていきたいと存じます。（文責：田中義久）

[2009年07月22日]